キャッシュレス決済の普及を目指し、様々な決済サービスが生まれている日本。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れ、コンビニからスーパー、家電量販店、飲食店など身近な店でクレジットカード以外の決算手段（電子マネーやおサイフケータイ）を利用する人が増えています。

キャッシュレス化の波、EC業界にもじわり

ヤフーとソフトバンクの共同出資で進められるスマホ決済「PayPay（ペイペイ）」が、2019年2月からネット通販の支払いに対応すると発表しました。

※「PayPay（ペイペイ）」について詳細はこちらへ

従来は店舗のみの支払いだったのが、ネット通販「Yahoo！ショッピング」などで利用可能になるそうです。
さらに、2019年4月からはアスクルのネット通販「LOHACO（ロハコ）」でも利用可能に。

現在、ECにおける決済手段の63％が「クレジットカード」で、次いで35．1％が「コンビニ支払い」、32％が「代金引換」となっています。
（総務省調べ平成28年通信利用動向調査報告書）

スマホ決済戦国時代⁈　世界中で新たな決済サービスが登場

スマホ決済戦国時代と言われるくらい、「スマホ決済」をめぐる競争が激化しています。スマホ決済はLINEや楽天、ＮＴＴドコモ、スタートアップのオリガミなど多数の企業も参入。
狙いは購買履歴や実店舗での行動ほか、消費者のあらゆるデータです。
アップルの「アップルペイ」やグーグルの「グーグルペイ」など、海外勢の進出も急速に進む中で、現金大国ニッポンの根強い「現金決済」から、どれだけスマホ決済の利便性を高め新しい決算手段として浸透させていくのか、注目が集まります。

EC運営事業者は、ユーザーが希望する多様な決済方法を取り入れ、キャッシュレス化の波に乗り遅れないように、自社サイトの決算手段について見直す良い機会かもしれませんね。

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