みなさんこんにちは！ばきんです！
通販を始めるにあたっての一番重要な法律の部分をみなさんご存知でしょうか？
今回はその、法律についてご紹介させていただきます！
通販事業を行っている方または始める方は、関係している法律を知らないままだと、信用を失ったり、不利益を被ったり、罰則を受けたりするかもしれません。
クーリングオフ、特定商取引法、景品表示法など通販事業に関係する法律を確認しておきましょう。
通販事業を始めるにあたって、いくつか覚えておくべき法律があります。
法的な責任やルールは、知らなかったでは済まされませんので、トラブルを回避するためにも一通り関係する法律を学んでおきましょう。
とくに法律では消費者が弱い立場とされており、消費者を守るためのルールがたくさんあります。
事業者側はそれらをしっかり把握して遵守することによって、お客様に安心・信頼してもらうことができますので、基本的な法律を確認しておきましょう。
クーリングオフ
クーリングオフは、訪問販売で契約をした（商品購入やサービスの契約）場合、8日以内なら一方的に解除できるという消費者の権利です。理由を告げることなく、書面で通達するだけで一方的に解除することができます。
主に悪徳訪問業者から消費者を守るためにできた法律といっていいでしょう。
1.通販事業でクーリングオフは適用されない
クーリングオフは、通信販売業には適用されません。
もし返品特約に明記していなければ、購入者が商品を受け取った日から8日は、送料を購入者が負担することによって解約が可能で、クーリングオフと同様に返品することもできます。
お店側が返品についてのルールを明記しておけば、返品に応じる義務はありません。
しかし返品対応で信用を得て利益につなげるためには、返品・キャンセルの申し出があった場合は理由を尋ねて、できる限り応じるのがよいでしょう。
クーリングオフと返品は違うこと、通販においてクーリングオフは適用されないことは知識として覚えておきましょう。
2.トラブルを避けるために返品特約はきちんと明記しましょう
ユーザーが通販を利用する際、カタログやWebサイト上の画像を見て商品を選び、購入します。
実際に自分の目で商品を見たり、触って確かめたりすることができないため、商品が届いてみて「思っていたものと違った」と感じる消費者もいます。
そのため消費者トラブルが発生しやすい事業といえます。
そうしたトラブルを防ぐためには、事前に返品に関するルールを定め、それを明記しておかなければなりません。
しかしWebサイト上に分かりやすく返品に関するルール（経済産業省令で定めたルールに則った返品特約）を表示していても、一部の消費者は商品購入後に気に入らなかったという理由で、クーリングオフしようとすることがあります。
そのような場合にどう対応すべきなのか、特定商取引法の一部であるクーリングオフ制度について確認しておきましょう。
特定商取引法
インターネットを利用した通販事業者にとってとくに覚えておきたい法律は、特定商取引法です。
どのネットショップにも「特定商取引法に基づく表示」という情報ページがあります。
この情報を通販サイトに掲載しておくことは法律上の義務ですから、漏れがないように注意しましょう。
通販で扱う商品やサービスによって若干の違いはありますが、必要記載事項の例は以下の通りです。
・販売価格、送料、銀行振込の手数料など、購入者が支払う金額
・代金の支払時期
・商品の引渡時期
・代金の支払方法（クレジットカード、銀行振込、〇〇ペイなど）
・返品の特約に関する事項（ない場合は、ないこと明示しておく）
・事業者の名称（個人事業者の場合は氏名）、住所、電話番号
・瑕疵（かし）責任についての定め
（届いた商品が破損していた場合に、返品できるのかなど）
・特別の販売条件
その他、特定商取引法では、通販事業者がやってはいけないことも明記されています。
誇大広告、承諾されていないのにメール広告を送ること、消費者が嫌がっているのに契約申し込みさせようとすることなどが禁止されています。
このように広告の表現には十分に注意しましょう。
メールアドレスなど顧客情報を取得しても、承諾なしでメルマガ配信をしないように気を付けなければなりません。
景品表示法
通販サイト運営にあたっては、景品表示についても正しく理解しておきましょう。
景品表示法は、不当な表示（誇大広告や虚偽の表現）と、不当な景品（くじや福引など）を禁止する法律のことです。
ナンバー1や100％などの表現は、誇大広告にならないかきちんと確認しておきましょう。
消費者が誤解しかねない表現とみなされると、罰則の対象となります。同時に景品類の提供には限度が定められています。
大手通販サイトや大企業であっても、景品表示法に違反したとして罰せられたというニュースをときどき目にしますが、広告差し止めになるなどダメージが大きいものですから、注意しましょう。
【まとめ】
通販事業に関する法律を学びトラブル回避！
通販事業で利益を上げることは大切ですが、法律に則った方法で努力する必要があります。
自社の商品やサービスに関係するルール学んだうえで、トラブルや法律違反を防ぐことは大切です。
万が一にも違反してしまうと、消費者からの信用を失ってしまうだけではなく、最悪の場合は訴訟にも発展してしまうかもしれません。
そうしたリスクを回避するためにも、関係する法律をしっかり確認して遵守しましょう！
それでは以上！【知ってて常識！？通販事業者なら知っておきたい通販に関する法律】でした！
次回もお楽しみに～！！
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