利用規約

第2条（本サービス利用の申込）

1. 乙は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することに同意し、甲所定の方法により申込を行わなければならない。
2. 甲は、乙の申込を承諾した場合、乙に対し本サービスを乙が本契約に従って利用することを許諾する。
3. 甲は、次の各号に定める場合、乙の申込を承諾しない。なお、甲は、承諾をしない理由について、乙に説明しないことがある。
   （1）申込の内容に虚偽があった場合
   （2）本規約に違反するおそれがあると甲が判断した場合
   （3）乙及び乙の親会社、子会社、兄弟会社その他の関連会社が甲のサービスと競合するサービスの開発・提供をしている場合
   （4）反社会的勢力等である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
   （5）その他、甲が乙の申込を不相当と判断した場合

第3条（届出事項）

乙は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は、乙の負担とする。

1. 商号（屋号）、代表者名および住所、連絡先
2. 取扱商品および役務
3. システム利用についての責任者（以下、管理責任者という）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項

第4条（権利の譲渡等）

1. 乙は、本サービスを利用する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。
2. 甲は、乙の第5条に定めるIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第5条（システム利用ページの開設）

甲は、乙に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、サーバ内に乙のシステム利用ページを開設するとともに、システム利用ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを乙に対して発行するものとする。

第6条（管理責任者）

乙は、本契約に基づくシステム利用を行うに際して、以下の義務を負う。

1. 管理責任者および本サービスに関与する者に対し、本サービスに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること。
2. 管理責任者に、甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること。
3. 乙は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。
4. 乙は、運営上必要なデータのバックアップを定期的に行わなければならない。

第7条（業務委託）

1. 甲は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、甲は当該第三者に対し、顧客情報（乙の顧客に関する情報で、甲が管理する情報も含む。）の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第8条（契約期間）

本契約の有効期間は、本サービスの課金開始日から3ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、甲または乙から書面による解約の意思表示がない限り、3ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とする。

第9条（システム利用料）

1. 乙は甲に対し、システム利用料およびオプション利用料（以下、システム利用料等という）を、甲が定めるシステム利用形態毎の金額を支払うこととする。
2. 乙は、システム利用料等を甲の定める期日までに甲が指定する支払方法により支払うものとする。
3. 前項の送金に要する費用は、乙の負担とする。

第10条（フリープランに関する特約）

1. 前条の規定にかかわらず、本サービスの使用権の無償版（以下「フリープラン」という。）に係る料金は、無償とする。
2. 本条は、甲が乙に対してフリープランを提供した時に適用される特約である。なお、フリープランで提供される本サービスは、機能の一部が制限されること、保存可能なデータが正規版と比較して小容量となること、及び正規版と比較して品質、機能が劣ることがある。
3. 第24条（損害賠償額の制限）の規定にかかわらず、甲は、フリープランで提供される本サービスに関連して発生した損害について、乙に対して損害賠償責任を一切負わないものとする。
4. 甲は、乙に事前に通知することなく、フリープラン及びこれに関連するサービスの提供の全部又は一部を廃止、又は停止することがある。この場合においても、乙は甲に対して、一切の異議を申し立てることができないものとする。

第11条（禁止事項）

乙は、以下の行為を行ってはならない。

1. 甲と同種または類似の業務を行う行為。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
2. 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
3. 本サービスに関し、利用しうる情報を改ざんする行為
4. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
5. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
6. 本サービスの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること
7. 本サービスの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること
8. 本サービスのネットワーク、通信回線又はシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為を行うこと
9. 本利用規約に違反し、甲による是正勧告を受けても違反が解消されない場合
10. その他、甲が不適切と判断する行為

第12条（パスワードの管理等）

乙は、第5条に基づき甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する処置を乙の責任において行う。

第13条（サービスの一時停止）

乙は、本サービスについて、以下の事由により一定期間停止されることをあらかじめ承諾し、サービス停止によるシステム利用料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。甲は、サービスの停止を乙に事前に通知することができない場合､通知が可能になり次第速やかに乙に通知するものとする。

1. 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合
2. 甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
3. コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
4. 甲およびシステム利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第14条（システム利用の停止）

1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙のシステム利用の停止、乙が表示したコンテンツの削除、システム利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。尚、本条の定めは第18条に定める甲による本契約の解除を妨げない。
   （1）第18条 第1項に定める事由が生じたとき
   （2）本契約に違反したとき
   （3）システム利用料等の支払いが滞ったとき
   （4）その他甲が消費者保護の観点などから、システム利用停止等の措置が必要と判断したとき
2. 前項に基づき乙がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、第9条に基づくシステム利用料等の支払義務を負うものとする。
3. 甲は、第1項の規定に基づき甲が行った行為により、乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第15条（免責）

1. 甲は、乙がシステム利用に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因如何を問わない）について、賠償する責を負わない。
2. 甲は、GoQSystemサービスの提供について、その完全性、正確性、信頼性、安全性等に関して、いかなる保証は負わない。
3. 甲は、GoQSystemサービスに不具合やエラーのないことに関して、いかなる保証は負わない。
4. 甲は、本サービスに関連して生じた乙及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、一切の責任を負わない。
5. 本条第1項及び2項の規定は、甲に故意又は重過失が存する場合又は乙が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しない。
6. 甲は、本サービスについて甲の判断によりその仕様等の変更もしくは追加またはサービスの廃止を行うことができる。
7. 甲は、GoQSystemサービスの全部又は一部が利用できないこと、又はGoQSystemサービスの変更、中断、中止されたこと等によって、乙及び第三者が被った一切の事象を含む損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わない。
8. 甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、本サービスにおける乙の店舗運営に支障が生じると甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

第16条（乙による解約）

1. 乙は、システム利用の課金開始日から3ヶ月を経過するまでは、本契約を解約することはできない。
2. 乙は、システム利用の課金開始日から3ヶ月に満たない場合は、乙が既に支払ったシステム利用料の3ヶ月分に満たない不足分を支払うことにより、本契約を解約することができる。
3. 乙は、システム利用の課金開始日から3ヶ月を経過した後は、解約日の1ヶ月前までに書面若しくは口頭にて、甲に申し入れることにより、本契約を解約することができる。この場合、乙は、解約日までのシステム利用料等を甲が指定する期日までに支払うこととする。また、解約は申し入れ月の翌月末日にて解約となる。

第17条（システム利用プラン・システム利用形態の変更）

1. 乙は契約期間中において、利用プランを変更することはできない。但し、甲の提供するオプションを追加することは可能とする。
2. 乙は、契約期間中においても、甲所定の方法により申込を行い甲が承諾した場合には、甲所定の追加システム利用料等を支払うことにより、システム利用プランを変更することができる。
3. 乙は、契約期間中においても、甲所定の方法により申込を行い甲が承諾した場合には、甲所定のカスタマイズ費用を支払うことにより、カスタマイズを甲に依頼することができる。
4. 本条第2項及び3項を行う場合は本サービスではなく、甲の提供する個別サービスに契約形態を変更しなければならない。その際の利用料は甲の定める規定利用料とする。

第18条（甲による解除・解約）

1. 甲は､乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙のシステム利用ページを本サービスおよびサーバから削除することができる。
   （1）本契約に違反したとき
   （2）手形または小切手の不渡りが発生したとき
   （3）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
   （4）破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがされたとき
   （5）前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
   （6）解散または営業停止状態となったとき
   （7）甲による連絡が取れなくなったとき
   （8）乙が最後にログインをした日より起算し6ヶ月を経てもログインがないとき
   （9）本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
   （10）その他甲が乙とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 甲は、事由の如何を問わず、1ヶ月前までに書面で、乙に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 本条第2項により本契約が終了した場合、乙は、契約終了日までのシステム利用料等の未払分を直ちに甲に支払うものとし、未請求分についても甲からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
4. 本条第1項及び2項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第19条（遅延利息）

1. 乙が、システム利用料等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、システム利用料等及びその他の債務と一括して、甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとする。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とする。

第20条（甲より乙に対する通知）

1. 本サービスを利用する乙に対する通知は、乙が甲に登録している電子メールアドレスに電子メールを送信する方法、または同様に登録している住所に郵送する方法、甲が提供するホームページに掲載する方法によるものとする。
2. 甲は前項に定める通知方法によって全ての業務連絡・意思表示をするものとし、乙の虚偽登録・誤登録・登録変更手続きの失念等、誤送信・誤郵送による責任を負わない。
3. 本サービスのサポート時間は甲の営業日の営業時間10：00～18：00とする。但し、乙に対し事前に通知することによりサポート時間は変更可能とする。

第21条（秘密保持）

1. 乙は、本サービスに関連して甲が乙に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。
2. 前項の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。

第22条（利用者情報の取扱い）

甲による本サービスの利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、乙は、このプライバシーポリシーに従って甲が本サービスの利用者情報を取り扱うことに同意するものとする。

第23条（準拠法合意管轄）

本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、山口地方裁判所岩国支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条（損害賠償額の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲の責に帰すべき事由により又は甲が利用契約等に違反したことが直接の原因で乙に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は乙が現に利用する本サービスの１ヶ月分の月額料金額を超えないものとする。なお、甲の責に帰すことができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、甲は賠償責任を負わないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの無料お試し期間中に、本サービス又は利用契約に関して乙に生じた損害については、その理由の如何を問わず、甲は、乙に対して一切の責任を負わないものとする。

第25条（導入実績）

1. 甲は、乙に対し、導入実績として乙のロゴや、導入実績の内容をホームページ、ポスターその他任意の手段により公開できるものとする。
2. 乙は、ホームページへの導入実績を拒否出来るものとする。
3. 乙が甲に対して、ホームページ制作実績公開の拒否を通知した場合に限り、甲は導入実績として公開しないこととする。

第26条（協議）

本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、その都度甲乙誠意をもって協議する。

第27条（自己責任原則）

1. 乙は、GoQSystemサービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問いません。以下に同じとする)に対して、損害を与えた場合、又は、第三者からのクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決とし甲は関与しないこととする。
2. 乙が、GoQSystemサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。